用語集

いでこ

自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで老後資金を準備する個人型確定拠出年金の愛称です。掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税と税制面の優遇が大きい一方、原則60歳まで資金を引き出せません。老後資金づくりに特化した制度として、NISAと並ぶ資産形成の柱になり得る仕組みです。

げんせんちょうしゅう

利益を支払う側(証券会社や企業など)が、支払い時にあらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組みです。特定口座(源泉徴収あり)では、株式の売却益や配当にかかる約20%の税金が自動的に徴収されるため、投資家自身の確定申告が原則不要になります。手間を減らせる反面、損益通算などで還付を受けたい場合は申告が必要になることもあります。

せいちょうとうしわく

NISAのうち、上場株式や幅広い投資信託などを購入できる非課税枠です。年間240万円まで投資でき、つみたて投資枠と併用できます。積立だけでなく個別株投資やスポット購入にも使えるため自由度が高い一方、整理・監理銘柄や一部の高レバレッジ型商品など対象外となるものもある点に注意が必要です。

そんえきつうさん

同じ年に出た投資の利益と損失を相殺して、課税対象となる利益を減らす仕組みです。例えばA株で50万円の利益、B株で30万円の損失が出た場合、通算後の20万円分にだけ課税されます。相殺しきれない損失は確定申告によって最長3年間繰り越せるため、税負担を適正化するうえで知っておきたい制度です。

つみたてとうしわく

NISAのうち、長期・積立・分散投資に適すると金融庁が定めた基準を満たす投資信託などを、積立方式で購入するための非課税枠です。年間120万円まで投資でき、成長投資枠と併用できます。対象商品が低コストの投資信託などに絞り込まれているため、初心者が積立投資を始める入り口として重要な枠組みです。

とくていこうざ

証券会社が投資家に代わって年間の損益を計算してくれる課税口座です。「源泉徴収あり」を選べば税金の納付まで証券会社が代行するため、原則として確定申告が不要になります。NISA口座の非課税枠を使い切った後の投資先としても使われるため、口座の種類と税金の関係を理解するうえで基本となる仕組みです。

にーさ

株式や投資信託への投資で得た値上がり益や配当・分配金が非課税になる少額投資非課税制度です。2024年の改正で制度が恒久化され、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用できるようになりました。通常は利益に約20%の税金がかかるため非課税の恩恵は大きく、長期の資産形成を始める際に最初に検討したい制度です。