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今週、急ピッチで上昇した日本の長期金利。およそ30年ぶりに、10年ものの国債の利回りが一時、3パーセントを超えました。私たちの暮らしや経済に、具体的にどのような影響があるのでしょうか。

来年度予算案の編成に向けて、片山財務大臣は、金融市場とコミュニケーションをとりながら適正な規模を見積もっていきたいという考えを示しました。

中国の習近平国家主席が9月アメリカを訪問し、トランプ大統領との首脳会談を予定する中、ロイター通信は中国が大規模な企業団を同行させる準備をしていると伝えました。 一方、トランプ大統領は、習主席を国賓待…

イラン情勢に伴う原油価格の高止まりなどを背景に、アメリカでの軽油の平均販売価格が4日、最高値を更新しました。今後、アメリカで運送費などの上昇を通じて物価を押し上げる可能性があります。

4日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計で堅調さが示されたことで円を売ってドルを買う動きが進んだあと、一転して円を買い戻す動きが広がりました。 円相場は当面、アメリカのFRB＝連邦準備制…

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が発表され、8月の農業分野以外の就業者は、前の月から16万2000人増加し、市場の予想を大きく上回りました。アメリカの雇用情勢の堅調さが示された形で、金融政…

厳しい経営が続くドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、およそ5万人の従業員を追加で削減する方針などを盛り込んだ新たな改革案を公表しました。 フォルクスワーゲンは3日、大幅なコストの削減策…

過疎地のインフラの維持が課題となる中、経済産業省はガソリンスタンドが特に少ない地域にある店舗を重点的に支援する仕組みの導入を検討しています。全国の50程度の店舗に対し、設備の更新費用を補助することなど…

顧客に無断で部品の設計を変更するなど、品質に関する不適切な行為が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」の外部の弁護士による調査委員会が4日、調査報告書を公表しました。およそ840件の…

4日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが、一時、2.9％を下回りました。

4日の東京外国為替市場は、日米の金利差が縮小するとの観測が広がり、朝方は1ドル＝155円台前半まで円高ドル安が進みましたが、その後は円が売られ、午後は1ドル＝156円台での取り引きが続きました。

全国のスーパーで8月30日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたりの税込みで3112円と前の週より44円値下がりしました。値下がりは3週連続です。

国の来年度予算案に向けた概算要求について、財務省は各省庁から提出された総額が一般会計で143兆656億円になったと発表しました。新たな投資枠で要求に上限を設けないほか、当初予算と補正予算を一体的に編成…

ことし7月に経営破綻し、粉飾決算の疑いも浮上している決済代行サービスの「全東信」をめぐって、9年前＝2017年度の決算に対し、「適正なものか判断できない」という趣旨の監査報告書が作成されていたことがわ…

4日の東京株式市場、半導体関連の銘柄などに買い注文が入って、日経平均株価は、値上がりしました。

生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカのオープンAIは、サイバーセキュリティーなどの分野で能力が向上したとする最新モデルの提供を始めました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…

金子国土交通大臣は、今治造船など3つのグループに対し、設備投資にあわせて総額2100億円余りの補助金を支出すると発表しました。政府が成長戦略で戦略分野に掲げる造船業を官民一体で強化するねらいです。

食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、影響を受ける農家や漁業者に対し、個別の売上高を踏まえた給付金を支給するなどとした方針を確認しました。

日本郵便がフリーランスを保護する法律に違反していたとして公正取引委員会が勧告を行ったことに関連し、林総務大臣は、総務省としても行政指導を行ったとしたうえで、今後、法令順守の徹底などを求める考えを示しま…

2026年7月の熊本地震で9人が死亡した日本製紙八代工場の解体作業中の煙突で3日に起きた火事で、当時、現場では煙突を囲う鉄柱の切断作業が行われていたことが警察への取材でわかり、警察は、出火したいきさつ…

ことし7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて3.6％減少しました。減少は8か月連続で、総務省は要因の1つとして「消費者の節約志向が続いている」ことを挙…

アメリカの配車サービス大手「ウーバー」とイギリスのスタートアップ企業は首都ロンドンで初めて自動運転タクシーの運行を始めました。両社は東京都内でも年内に試験運行を始めるとしています。

技術者不足が課題となる中、大手電力会社と鉄道会社などが業界の垣根を越えて、人材育成に協力して取り組んでいくことになりました。電力インフラの分野で、共同の研修プログラムの作成などを行っていくということで…

3日の外国為替市場では日銀による利上げのペースが速まるのではないかとの観測などを背景に、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝155円台前半まで値上がりしました。市場ではアメリカのベッ…

経済産業省は、累積赤字を抱え廃止も含めて検討している官民ファンドの「クールジャパン機構」について3日、赤字が膨らんだ要因などを検証する有識者会議を開きました。 この中では、投資先の経営状況の把握が十…

農林水産省が政府の備蓄米21万トンの買い戻しを決めたことについて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の神農佳人会長は3日の会見で、コメの価格への影響は限定的だとした上で、追加の買い戻しに期待を示しました…

3日の東京外国為替市場は、日銀による利上げのペースが速まるのではないかという見方が強まって円を買う動きが加速し、円高ドル安が急速に進みました。 夕方には一時1ドル＝156円台前半をつけ、2日夕方から3…

熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発をめぐって、経済産業省が専門機関に委託して設置した事故調査委員会の初会合が3日、開かれました。 今後、再現実験を行うなどして原因究明を進めていく…

アメリカのベッセント財務長官がことし5月、片山財務大臣に対して高市政権の経済政策についての不満をあらわにし、日銀が利上げすれば行き過ぎた円安は改善されうると述べたと、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」が…

3日の東京株式市場、売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなりました。

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宅配大手のヤマトホールディングスは、自社専用の貨物機の運航を来年6月をめどに終了すると発表しました。トラック運転手の時間外労働の上限が厳しくなるいわゆる「2024年問題」への対応策として運航を始めまし…

アメリカの連邦地方裁判所は、IT大手「グーグル」がインターネット広告の一部のサービスで、独占にあたるとの判断を示していた裁判で、2日、司法省が求めていた広告事業の売却は不要だとの判断を下し、グーグル側…

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、大半の地区で経済活動がやや拡大したとする一方、物価が大きく上昇した地区もありました。 FRBのウォーシュ議長がインフレを抑え込む姿勢を強調…

2日のニューヨーク外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが急激に進む場面があり、円相場は一時、1ドル＝158円台前半まで値上がりしました。 日銀による利上げのペースが速まるのではないかとの観測が出…

造船業の国際競争力の強化に向けて政府が取り組みを進める中、三菱重工業は山口県下関市の市有地を購入し、造船関係を中心とした施設を建設する方向で検討していることが分かりました。

債券市場では2日も長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、3.015％まで上昇しました。原油価格が上昇したことでインフレへの懸念が広がり、日銀の利上げ観測が一段と強まった形…

中東情勢などを背景に身近なモノの値上げが相次ぐなか、公正取引委員会は2日の会見で、物価高に連動する形で複数の事業者が不正に値上げ幅などを調整する「カルテル」には厳正に対処する方針を示しました。

三菱自動車工業は、ことし12月に国内で7年ぶりに復活させるかつての人気車種「パジェロ」の新型モデルを、2日、公開しました。自動車メーカー各社では、人気車種に力を入れることで会社のブランド価値を高め、激…

政府による備蓄米、21万トンの買い戻しについて、農林水産省は2日、審議会の会合を開き、正式に決定しました。9月18日に集荷業者などと買い戻しの手続きを始めることにしています。

2日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。

日銀の金融政策の決定に関わる高田創審議委員が、2日、札幌市で講演し、物価の上振れリスクに対応するため、一定のペースや幅にとらわれず、機動的に利上げを進めるべきだという考えを示しました。

AIを悪用したサイバー攻撃のリスクが高まるなか、NECは、高性能なAIが自動でシステムのぜい弱性を見つけたり改善策を提案したりする新たな防御対策の提供を始めると発表しました。

2日の東京株式市場、原油先物価格と長期金利が上昇したことで、企業業績にマイナスの影響が広がるという見方からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時1900円余り値下がりしました。

アメリカが全面的な輸入の解禁を求めている生のジャガイモの扱いをめぐり、農林水産省は2日、栽培が盛んな北海道帯広市で説明会を開きました。生産者からは輸入解禁に向けた手続きが進んでいることに反発する声があ…

日銀の植田総裁は、訪問先のアメリカで会見し、今後の利上げについて、中東情勢や為替相場の変動の影響などによる経済や物価へのリスクを点検しながら、9月の会合も含め毎回の会合で議論していく考えを示しました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…

アメリカのベッセント財務長官は1日、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとの記者会見でイランへの経済制裁をめぐり、「中国とは共通点のほうが多い」と述べたうえで、イランの主要な貿易相手国で…

債券市場で長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが3％を超えたことについて、片山財務大臣は訪問先のアメリカでの会見で「特定の水準にコメントしない」とした上で、緊張感を持って対応していく考…

都市部を中心に新築マンションの価格が高騰する中、国土交通省は、投機目的の短期的な売買が価格を押し上げているとして、来年度の税制改正要望で、こうした取り引きを抑制する税制上の措置を講じるよう要望しました…

アメリカで行われているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論が行われ、貿易の不均衡などをテーマに意見が交わされたとみられます。

1日のニューヨーク債券市場ではFRB＝連邦準備制度理事会による利上げ観測などを背景にアメリカ国債を売る動きが進み、長期金利の代表的な指標である10年ものの利回りが一時、4.79％台まで上昇しました。 …

9月1日の債券市場では長期金利が大幅に上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りがおよそ30年ぶりに3％を超えました。

企業の間で「個人向け社債」を発行する動きが活発化しています。 金利の先高感がある中、成長投資の資金を早めに調達したいという狙いがあるとみられ、今年度の発行額は過去最多を更新するペースとなっています。

食品メーカーのキユーピーと味の素は、マヨネーズや調味料など幅広い商品を値上げすると発表しました。原材料や包装資材などの価格が上昇しているためで、企業の間で値上げが相次いでいます。

去年放出した政府の備蓄米について、鈴木農林水産大臣は今月中に21万トンを買い戻す考えを正式に明らかにしました。集荷業者などが持っている去年産のコメが対象で、値下がりが続くコメ価格への影響が今後の焦点と…

アメリカを訪問している片山財務大臣は、ベッセント財務長官と個別に会談し、秩序だった円相場は世界の金融市場の安定に不可欠だという認識で一致しました。 また、日銀の植田総裁もベッセント長官と会談したとみ…

1日の債券市場では長期金利が大幅に上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りがおよそ30年ぶりに3％を超えました。 日銀の早期利上げの観測が強まったことや日本の財政状況への懸念などが背景とな…

1日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

ことし7月の熊本地震で、工場の煙突が倒壊するなどの被害が相次いだことを受けて、金子国土交通大臣は法律に基づいて劣化状況を報告する対象を広げるなど、再発防止策を検討する考えを示しました。

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会の幹部会合を開き、値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備えて、法律で義務づけられた「総額表示」に特例を設けるなどとした制度設計の案を了承しました。

1日の東京株式市場、長期金利の上昇に対する警戒感から一時、売り注文が広がりましたが、その後、長期金利の上昇が落ち着くと買い戻す動きが出て、株価は小幅な値動きとなりました。 ▽日経平均株価、1日の終値…

ADB＝アジア開発銀行は、総裁を決める選挙の結果、今の総裁の神田眞人氏が2期目に再任されたと発表しました。イラン情勢による影響を受けた国への支援など、手腕が問われることになります。

1日の債券市場では長期金利の上昇が急ピッチに進み、代表的な指標である10年ものの国債の利回りは、およそ30年ぶりの高い水準となる3％まで上昇しました。長期金利の急ピッチな上昇は、どうしてなのか、生活へ…

長期金利の上昇が続く中、長期固定型の住宅ローン、「フラット35」の9月の適用金利は、最長35年のローンの最も低い金利が3.46％に引き上げられました。現在の金利の算出方法になってからでは、最も高い水準…

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…

政府は、中東情勢を受けて実施しているガソリンなどの価格の激変緩和措置を継続するため、今年度予算の予備費から6160億円を支出することを決めました。

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし4月から6月までの国内企業の経常利益は44兆6668億円と、前の年の同じ時期より24.6％増え、過去最高となりました。 このうち製造業は、情報通信機械でAI…

AIの利用拡大に伴い世界中でデータセンターの建設が進む中、日本の大手電機メーカーがデータセンター関連の事業拡大に向けて相次いで企業買収に乗り出しています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれているアメリカのノースカロライナ州・アッシュビルでアメリカ財務省の高官が、31日、NHKの単独インタビューに応じ、ベッセント財務長官が日銀の植田総…

政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を掲げていますが、外食は10％のままで、税率の差が広がることになります。こうした中、大手デパートの「高島屋」は、税率が引き下げられる冷凍…

羽田空港の国内線に利用される新しい搭乗施設の運用が1日から始まりました。保安検査場からおよそ1キロ離れた搭乗口もあり、航空各社は時間に余裕を持って利用するよう呼びかけています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカで開幕し、初日は世界経済などをテーマに議論が行われています。

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備え、「総額表示」の特例の具体案をまとめました。税率変更の前後2か月間については、商品棚に実際の税率を明示することなどを条件…

政府は、中東情勢を受けて実施しているガソリンなどの価格の激変緩和措置を継続するため、今年度予算の予備費から6000億円余りを支出する方針を固めました。

ホンダと日産自動車は、ソフトウエアの更新で性能をアップデートできる次世代の車「SDV」をめぐり、一部の部品や基本ソフトを共同開発することで契約を結んだと発表しました。巨額の開発費の負担を抑え効率的な開…

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月から変動型の住宅ローン金利を引き上げると発表しました。いずれも最も優遇する場合の水準が1％を上回っていて、金利上昇による家計への影響が注視されます。

7月、日本に輸入された原油の量は、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達が増えたことなどから、2か月連続で去年の同じ月を上回りました。なかでもアメリカからの輸入が1989年以降で初めて最も多くなりまし…

週明けの8月31日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の8月31日夜からアメリカで開かれ、初日は世界経済などをテーマに意見が交わされます。また、期間中、片山財務大臣はアメリカのベッセント財務長官との…

9月、値上げされる食品が4900品目余りにのぼり、ひと月の品目数としてことしに入って最も多くなることが民間の調査会社のまとめでわかりました。10月に値上げされる食品も3000品目を超える見込みで、調査…

ことしのコメの「作柄」について、農林水産省は8月15日時点で北海道や新潟県など24の道府県で例年の平均を「やや上回る」見通しとなっていると発表しました。

週明けの31日の東京株式市場、日米で早期利上げの観測が高まり売り注文が広がりましたが、その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きもあり、株価は小幅な値動きとなりました。

来年度、2027年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろい、子育て支援や企業の賃上げの促進に向けた要望などが盛り込まれました。

農林水産省は、去年放出した政府備蓄米について、9月中に21万トンを買い戻す方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。値下がりが続くコメ価格への影響が今後の焦点となります。

令和9年用の年賀はがきについて、日本郵便は当初の発行枚数をことしより25％ほど少ない5億5500万枚余りにすると発表しました。会社ではSNSの普及などによる需要の落ち込みを見込んだとしています。

中国の8月の製造業の景況感を示す指数は、内需の弱さを反映して2か月連続で景気判断の節目となる「50」を下回りました。

アメリカのベッセント財務長官はG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、ロイター通信のインタビューに対し、「植田総裁は正しいことをする」と述べました。金融市場では日銀が利上げを進めるのが望…

元社員が顧客に保険とは関係のない投資話を持ちかけて資金を受け取るなど不適切な金銭のやりとりが相次いで明らかになったソニー生命について、金融庁が立ち入り検査を行う方向で検討していることがわかりました。問…

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…

週明けの31日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.95％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1996年10月以来、29年10か月ぶりの高い水準…

企業の生産活動を示す先月・7月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で104.7となり、前の月を0.1％上回りました。 上昇は4か月連続で、経済産業省は、企業の生産活動の基調判断を「一進一…

7月の地震で被災した熊本県八代市にある日本製紙の工場は、地震から1か月余りたった今も、復旧の見通しが立っていません。九州で唯一の新聞用紙の生産拠点のため、別の工場で増産をするとともに、同業他社も代わり…

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が、茨城県の常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる「文献調査」の実施を近く、申し入れる方向で最終的な調整を進めていること…

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁による概算要求が31日に締め切られます。新たに設ける投資枠で、要求額に上限を設けないことなどから、総額は一般会計で、前回の122兆円余りを大きく上回って、過去最大…

ホンダと日産自動車は、ソフトウエアの更新で性能をアップデートできる次世代の車「SDV」をめぐり、基本ソフトの共同開発などで、近く合意することになりました。巨額の開発費の負担を軽減するねらいで、2029…

アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を開始してから28日で半年です。 アメリカが軍事的な攻撃から経済的な締めつけに軸足を移して譲歩を迫る一方、イランは「この戦争は押し付けられたものだ」として強硬…

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所跡地について、防衛省と日本製鉄は28日、土地の売買契約を結んだと発表しました。小泉防衛大臣は「多機能な複合防衛拠点を整備し、防衛力の抜本的な強化につなげる」としています…

7月から8月にかけて、政府・日銀が総額15兆円余りを投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。この期間にはアメリカの通貨当局との協調介入も実施され、円安が進む局面でのおよそ1か月間の介入の…