ニュース

公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人のことし7月から9月までの運用実績は、世界的な金利上昇による外国債券の価格の下落などを背景に5兆2500億円余りの赤字となりました…

採用に関するサービスなどを手がける「ApplyNow」は、5日までに、不正アクセスの影響でサービスを利用した人のマイナンバーや口座情報、基礎年金番号などの個人情報が漏えいしたと明らかにしました。

国税庁の有識者会議で検討されている非上場企業の株式の新たな評価方法をめぐり、片山財務大臣は、この有識者会議での議論をいったん停止し、与党の税制調査会に委ねる考えを示しました。

世界的な薬剤耐性菌問題やイギリスの年金制度改革といった重要課題が､短期的な利益や狭い視野に囚われた現状によって解決から遠ざかっています。

外国人旅行者は土産物などを買う際に店頭で消費税が免税されてきましたが、制度が悪用されるケースが後を絶たないことから、1日から「リファンド方式」という新たな免税制度が導入されました。

来年度の税制改正に向けて政府・与党は、事業を相続する際に非上場企業が株式の評価を意図的に圧縮して相続税の節税を図るケースが指摘されていることを踏まえ、評価方法のあり方を議論することにしています。 一方…

中小企業を引き継ぐ際の相続税などの負担を猶予する「事業承継税制」をめぐって、政府の税制調査会で専門家から効果を疑問視する意見が出され、年末にかけての税制改正の議論で焦点の1つとなりそうです。

2027年1月、新たなNISA制度が始まる。新NISAの対象外である0歳から17歳向けに創設される「こどもNISA」だ。教育資金など将来の資産形成を後押しするのが趣旨だが、使い勝手の悪さから23年末…

アメリカのEV＝電気自動車メーカー「テスラ」の、先月までの3か月間の新車販売台数は前の年の同じ時期と比べて2.1％減少しました。去年、アメリカでEV購入の税制優遇の廃止を前に駆け込み需要があり、その反…

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…

日本商工会議所は、来年度の税制改正に向けた意見をまとめ、食料品の消費税減税について、レジのシステム改修に伴う費用の補助など、影響を受ける事業者への支援を政府に求めています。

人生100年時代を迎え､定年後の働き方や資産取り崩し術に注目が集まる中､自分の｢私的年金｣の額を正しく理解している人は驚くほど少ないのが現状です。引退後の安心とゆとりを手にするには今､何を知り､どう…

自民党は、税制調査会などの合同会議を開き、食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案について議論しました。出席者からは財源を明示すべきだという意見が出され、引き続き協議することになりました。

自民党の税制調査会は、幹部会合で食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案を了承し、この案をもとに党内の意見集約を進めていく方針を確認しました。

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は、自民党の小野寺税制調査会長や片山財務大臣らと会談し、具体的な制度設計を盛り込んだ大綱のとりまとめに向けて調整を進めるよう指示しました。

韓国発のニュースが、日本の証券業界をにぎわせている。震源地は8月26日に韓国経済新聞が報じたスクープだ。同紙によれば、韓国の金融大手「未来アセットグループ」が、日本の証券会社の買収を検討しているとい…

今年度末が期限となる中小企業に賃上げを促すための減税措置について、政府の税制調査会では専門家から効果を疑問視する意見も出ていて、期限を延長するかどうかや見直しのあり方が今後の税制改正の議論の焦点の1つ…

10月1日に52銘柄が株式分割されるが、その中から分割後も100株から優待を受けられる3社を紹介する。

食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、影響を受ける農家や漁業者に対し、個別の売上高を踏まえた給付金を支給するなどとした方針を確認しました。

実は年金額を｢増やす｣意外な裏技があるのをご存じですか？　話題の｢WPP理論｣や年金繰り下げ受給など､新時代の賢い引退戦略を徹底解説。あなたの老後を変える選択肢とは？

――昨年末時点でNISAの累計投資額は71兆円と､政府目標の27年末56兆円を大きく超過しました。一方、口座数は2821万口座と、政府が掲げる3400万口座からは距離があります。口座数もそうだが、利…

都市部を中心に新築マンションの価格が高騰する中、国土交通省は、投機目的の短期的な売買が価格を押し上げているとして、来年度の税制改正要望で、こうした取り引きを抑制する税制上の措置を講じるよう要望しました…

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会の幹部会合を開き、値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備えて、法律で義務づけられた「総額表示」に特例を設けるなどとした制度設計の案を了承しました。

来年度、2027年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろい、子育て支援や企業の賃上げの促進に向けた要望などが盛り込まれました。

長期金利の上昇や個人向け国債をNISAや税制優遇の対象とすることが議論されており、今「国債」の動向に注目が集まっている。では、個人向け国債はいつ買うのがよいのか。インフレから資産を守るには、国債をど…

2008年のリーマンショック後､厳格な規制で金融危機は防げると信じられてきました。しかし､巨大プライベート･エクイティ（PE）ファームが規制の網を巧みにかいくぐり､私たちの保険や年金を高リスク投資に…

国債の買い手の確保が課題となる中、財務省と金融庁は、来年度の税制改正要望で、「個人向け国債」について税制上の優遇措置を検討するよう求める見通しです。

経済産業省などは、仕事と子育て・介護などの両立を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて、家事支援サービスやベビーシッターの利用者が税制上の優遇措置を受けられるよう、要望を出す方針を固めました。

JTは2026年12月期の年間配当予想を242円から272円へ引き上げた。

急速に進む財政拡大とインフレへの警戒感の中､日本の長期金利が約30年ぶりに高水準へ。政府は年金基金GPIFを活用した金利抑制策に言及していますが､その運用は受益者の将来にどう影響するのでしょうか。

元高校球児でフリーアナウンサーの上重聡がお送りする資産運用をテーマにした動画シリーズ。いつか「億り人」になれる日を目指して、資産運用の先輩からさまざまな極意を学んでいきます。今回のゲストは、複数回の…

退職金のもらい方で大きく手取り額が変わることをご存知ですか？ 知らないと損するかもしれない最新ルールや有利な選択肢を､具体的シミュレーションと共に詳しく解説します。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが、株主還元を相次いで強化している。

公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月までの運用実績が24兆円余りの黒字で、四半期としては過去最高になったと発表しました。

年金だけで定年後の生活費を賄いきれるかどうか､不安を感じるシニア世代が増えています。あなたはどんな定年後を描いていますか？

新NISAのつみたて投資枠では、「オルカンなら世界に分散できる」「S&P500なら米国に投資できる」という理解が広がっている。

新NISAの成長投資枠は、つみたて投資枠より幅広い商品を選べるため、積極的な運用に向く制度だと理解されがちである。

税制上の優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しに向けて、各省庁が自己点検を行った結果が出そろい、廃止の方向性が示されたのは1件にとどまりました。見直しによって生まれる財源の活用が検討される中、今後、…

7月10日の片山財務大臣の発言をきっかけに､金融市場が大きく揺れ動いた日本。年金基金による国内投資促進策が話題となっていますが､資金の国内還流が円相場にどのようなインパクトを与えるのか―。

片山財務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用をめぐり、「適時適切に検証を行うルールだ」と述べ、市場環境の変化に応じて国内債券などの運用割合を見直すことも…

NY外為市場で円は続伸した。片山財務相が10日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など年金基金による日本の金融資産投資を後押しする考えを示したことが引き続き円買いにつながった。

10日の東京外国為替市場、円相場は一時1円以上値上がりしました。片山財務大臣が日本の年金基金などに国内の金融資産への投資を促す対策を検討する考えを示したことを受け、ドルを売って円を買う動きが広がりまし…

銀行預金を揺さぶりかねない｢個人向け国債｣改革の議論が動き出しました。商品性はどう変わり､税制優遇は導入されるのか。それによって預金からの資金シフトがどれほど起きるのか。自民党の神田潤一衆院議員と｢…