ニュース

ことし7月に経営破綻し、粉飾決算の疑いも浮上している決済代行サービスの「全東信」をめぐって、9年前＝2017年度の決算に対し、「適正なものか判断できない」という趣旨の監査報告書が作成されていたことがわ…

経済産業省は、累積赤字を抱え廃止も含めて検討している官民ファンドの「クールジャパン機構」について3日、赤字が膨らんだ要因などを検証する有識者会議を開きました。 この中では、投資先の経営状況の把握が十…

2日の東京株式市場、原油先物価格と長期金利が上昇したことで、企業業績にマイナスの影響が広がるという見方からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時1900円余り値下がりしました。

28日の東京株式市場、アメリカの半導体大手の決算が好調だったという受け止めから国内の半導体銘柄にも買い注文が広がり、日経平均株価は小幅ながら値上がりしました。

郵便事業の赤字が続いていることから、持続可能なサービスのあり方などを検討する総務省の委員会の初会合が開かれました。 全国一律の郵便サービスの水準がどの程度見直されるかが議論の焦点となります。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…

21日の東京株式市場、長期金利が上昇していることで企業の業績にマイナスになるという見方から売り注文が目立ったものの、金融関連株は買われたため、株価は小幅な値動きとなりました。

500億円余りの累積赤字を抱える官民ファンドの「クールジャパン機構」について所管する経済産業省は、来年度予算の概算要求を見送る方針を固めました。経済産業省は、廃止も含めて検討を進めていて、年内をめどに…

総務省は、日本郵便が手がける郵便事業の赤字が続いていることから、持続的なサービスのあり方などを検討する新たな委員会を設けることになりました。全国一律のサービスとして行っている郵便物の集配などをどのよう…

20日の東京株式市場、長期金利の低下が企業業績にプラスになるという見方から幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしました。

7月の貿易統計が発表され、原油価格の上昇や円安が進んでいた影響などから輸入額が増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6345億円の赤字と、3か月連続の赤字となりました。

19日の東京株式市場、原油の先物価格や長期金利の上昇に伴う企業業績への懸念から幅広い銘柄に売り注文が広がって日経平均株価の下落幅は一時、2300円を超えました。

政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることに伴う地方の減収分について、原則、国が補てんする方向で検討に入りました。

楽天グループはことし1月から6月までの半年間の決算を発表し、ネット通販や金融事業が好調だったことなどから、売り上げはこの時期としては過去最高となりました。 一方、最終的な損益は、携帯電話事業への設備…

財務省が発表したことし1月から6月までの国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は17兆4292億円の黒字でした。比較可能な1985年以降で上半期として最も大きく…

KDDIが楽天モバイルに回線を貸し出す「ローミング契約」について、KDDIの松田浩路社長は、決算会見で、現在の契約は9月末で終了するものの、過疎地などエリアを限定して通信回線の提供を続ける考えを明らか…

株式を非上場化して経営の立て直しを進めている東芝は、ことし4月から6月までの決算を発表し、株式を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの評価益などの影響で、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよ…

大手ビールメーカー3社のことし上半期の決算は、国内のビール販売が好調だったことなどから、いずれも売り上げが伸び、このうち2社では、この時期として過去最高となりました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、イラン情勢や円安の影響による原材料や燃料価格の高騰で、今年度の業績予想を下方修正し、最終的な利益が、当初の予想から40％余り減少するとの見通しを明らかにしました。

公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月までの運用実績が24兆円余りの黒字で、四半期としては過去最高になったと発表しました。

上場企業のことし4月から6月の決算発表がピークを迎え、原油の先物価格が一時期より下落していることなどから今年度の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいます。

ソフトバンクグループのことし6月までの3か月間の決算は、最終的な利益は、前の年の同じ時期と比べ17％余り減って、減益となりました。傘下のイギリスの半導体開発会社で人員を増強したことなどが利益を押し下げ…

ホンダはことし4月から6月までの決算を公表し、主力の北米市場でハイブリッド車の販売が伸びたことや、為替が円安ドル高に推移したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が5307億円と四半期の決算としては…

宇宙開発やAI事業を手掛けるアメリカの「スペースX」は上場後、初めてとなることし6月までの3か月間の決算を発表し、衛星通信サービスが好調だった一方、AI開発への投資が負担となり、最終的な損益は赤字とな…

トヨタ自動車は今年度1年間の業績見通しについて、営業収益をこれまでの51兆円から54兆円に、営業利益を3兆円から3兆4000億円にそれぞれ上方修正しました。想定する為替レートを円安方向に変更したことや…

大手企業のことし4月から6月までの3か月間の決算発表が相次いでいます。令和8年熊本地震の影響や中東情勢の影響など、企業側の発言などとともにまとめました。

半導体大手のキオクシアホールディングスはことし4月から6月までの決算を公表し、AIの普及を背景とした需要の拡大などで最終利益が前の年の同じ時期のおよそ46倍となる8400億円余りとなりました。

アメリカのIT大手「アップル」のことし6月までの3か月間の決算は、iPhoneの販売が好調で増益となりました。一方、ティム・クックCEOは半導体メモリの価格高騰について「100年に1度の異常事態」だと…

内閣府は、今年度の日本経済の成長率について最新の見通しを示し、実質でプラス0.9％程度と、これまでより0.4ポイント下方修正しました。中東情勢の影響による原油価格の上昇が経済を下押しすることが要因です…

アメリカの大手IT企業が先月までの3か月間の決算を相次いで発表し、このうち「マイクロソフト」はAI向けのクラウド事業が好調だったことなどで大幅な増益となった一方、「メタ」はAI関連などの費用が増えたこ…

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、ことし上半期の決算を発表し、中国市場での販売減少などにより、最終的な利益は去年の同じ時期と比べて35％余りの減益となりました。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、「テスラ」が発表したことし4月から先月までの決算は、EVの販売が増えて増収となりましたが、AI関連の投資が膨らみ、営業利益は57％減少しました。

アメリカのIT大手グーグルの親会社「アルファベット」は22日、先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げが前の年の同じ時期と比べて24％増えて1197億9600万ドル、日本円でおよそ19兆5200億円…

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの6月までの3か月間の決算は、AI向けの半導体の販売が好調で、売り上げ、最終的な利益ともに3か月ごとの決算として、過去最高を更新しました。

昨年度の地方税収は、賃上げや好調な企業業績を背景に個人住民税などが伸びたことから、過去最高を更新して初めて50兆円を超えました。

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた、クレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」は、会社の資金繰りを銀行などからの借り入れに依存する中、財務状況をよく見せかけるため預金残高を水増ししたり、加…

コンビニチェーンのミニストップは、ことし5月までの3か月間の最終的な損益が、23億円余りの赤字になったと発表しました。

働く人に景気の実感を聞く6月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を上回りました。内閣府は中東情勢への懸念の声が減ってきていることも踏まえ、景気の現状判断を「持ち直しの兆し…

財務省が発表したことし5月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は、3兆9683億円の黒字でした。黒字となるのは16か月連続で、海外で保有する株式などの配当金…

韓国のサムスン電子は先月までの3か月間の決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期と比べておよそ19倍になり、3か月ごとの決算で過去最高を更新しました。AI需要の拡大を背景に半導体事業…

昨年度の国の税収は前の年度からおよそ9兆円増加して84兆2000億円程度となりました。賃金の増加や好調な企業業績を背景に所得税や法人税の税収が伸び、過去最高を更新しました。

昨年度の国の税収は前の年度からおよそ9兆円増加して84兆2000億円程度となり、過去最高を更新する見通しとなったことがわかりました。賃金の増加や好調な企業業績を背景に所得税や法人税の税収が伸びました。